経団連が7日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計は、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4.23％増の94万1595円となった。3年連続で増え、現行の集計方法を採用した1981年以降で2番目に高い水準だった。

従業員500人以上の22業種244社を対象に調査し、集計可能な20業種156社（約84万7千人）の妥結額から加重平均を割り出した。 今春闘では物価高に対応するため、基本給を底上げするベアに踏み切る大手企業が多く、基本給から算定するボーナスも増えた。円安効果による輸出増で業績好調な製造業が目立ったことも寄与した。夏のボーナスで過去最高となった2018年の95万3905円には届かなかった。 　

製造業120社の平均は3.55％増の98万6369円、非製造業36社の平均は7.57％増の83万6150円だった。業種別の増加率は、百貨店（113万1593円）の38.39％が最も高く、21.51％の電力（81万4183円）が続いた。化学、電機、貨物運送の3業種は減少した。