助成金申請
助成金申請について
雇用保険の原資から支給されるものが助成金です。補助金は起業支援や技術振興などの目的に対して支給され、助成金は人に関連した規定を追加して条件をクリアすれば支給されるものです。
数多くの種類の助成金の中で無くなるもの、継続するもの、名称や条件を変えて存続するもの等毎年変更していきます。また、人気のある助成金は年度途中でも予算枠に達すると支給が終了するなど常に動向を見ていく必要があります。
助成金申請のポイント
助成金申請に必要な帳簿類
- 労働条件通知書（雇用契約書）
- 出勤簿（タイムカード）
- 賃金台帳
- 就業規則
＊殆どの助成金は、上記帳簿類を提出する
＊労働基準法に違反していないように整備する
助成金申請の流れ
計画書作成・提出
計画書認定
就業規則届出
計画実行
申請書作成・提出
助成金支給
様々な取組から支給される助成金
主な助成金
※横スクロールでご覧ください。
| 助成金名 | 内容 | 対象者 |
| キャリアアップ助成金 | 雇用から６か月以上３年以下の有期契約社員を正社員に転換すること。 正社員転換前６か月と転換後６か月の賃金を比較して５％以上増額していること。 | 契約社員、パートタイマーなどの有期契約社員、または派遣社員 ※新規採用だけでなく転換前３年以内なら既に雇用している有期契約社員も対象 |
| 人材確保等支援助成金 (雇用管理制度助成コース) | 従業員の離職率低下を目的とした助成金で、雇用管理制度（健康づくり制度または研修制度）を導入し、制度導入前と後の離職率を比較し、あらかじめ設定した目標離職率を達成すると助成金が支給されます。 | 雇用保険に加入している正社員（１人でも正社員を雇用していれば計画書を出せます） |
| 両立支援等助成金 育児休業等支援コース | 「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づいて労働者が育児休業を円滑に取得、職場復帰した 場合に中小企業事業主に支給します。 | 正社員・有期契約社員各1名 |
| 65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース | A.65歳以上への定年引上げ、B.定年の定めの廃止、C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して助成を行うコースです。 | 事業主に１年以上継続して雇用されている者であって60歳以上 の雇用保険被保険者※が１人以上いること。 ※短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇 用制度により引き続き雇用されている者に限ります。 |
対応地域
東京都23区(世田谷､渋谷､新宿､目黒､港､品川､千代田､中央､文京､台東､墨田､江東､大田､中野､杉並､豊島､北､荒川､板橋､練馬､足立､葛飾､江戸川)
東京都23区以外
神奈川県､埼玉県､千葉県