人事労務相談について

労働基準法をはじめとする各労働法令や社会保険の法令をもとに会社の就業規則、雇用契約書で従業員を雇用していく中で様々な問題が発生しています。解雇や雇止めや未払い賃金で揉めるケースは多いですが、最近ではいじめ・嫌がらせで労使紛争になるケースも増えています。また、働き方改革の導入により人事労務の管理は一層重要になっています。

相談事例

Q.会社を設立した場合、社会保険と労働保険に加入しなければならないのか？

A.法人であれば、社長1人でも社会保険に加入しなければなりません。従業員を1人でも雇入れたら、労働保険に加入しなければなりません。

Q.外国人を雇入れることになった場合、取扱いや届出はどうなるのか？

A.外国人でも、国内で就労する場合は国籍を問わず、原則として労働関係法令の適用対象となります。また、在留資格等を確認のうえ被保険者となる場合は各保険への届出が必要となります。

Q.従業員が仕事以外のけがや病気で長期間会社を休む場合は何か給付が受けられるのか？

A.要件を満たせば、健康保険から傷病手当金を受けられることがあります。国民健康保険にはなく、健康保険のメリットのひとつです。

Q.従業員が出産・育児・介護で会社を休む場合は何か給付が受けられるのか？

A.要件を満たせば、雇用保険から育児休業給付金・介護休業給付金、健康保険から出産手当金などが受けられることがあります。

Q.人を雇入れたり、正社員にしたりすると助成金を受け取れるのか？

A.新たな制度を設ける等の措置を講じて要件を満たせば、雇用保険から様々な助成金を受取れることがあります。