○出産育児一時金（健保）

出産育児一時金は、出産費用の負担の軽減を図るため、健康保険の被保険者が出産した場合に、子供1人につき42万円が支給される。（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円となる。）この給付は妊娠4か月以上の場合が対象で、流産や死産の場合にも支給される。また、被扶養者が出産した場合には、被保険者に「家族出産育児一時金」として支給される。退職などで被保険者の資格を喪失する場合、その喪失日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人が資格喪失の日後、6ヶ月以内に出産したときは、出産育児一時金が支給される。

○出産手当金（健保）

被保険者が出産のため会社を休み、その間の給付が支払われないとき、出産の日以前42日間（多胎妊娠の場合は98日間）および出産の日後56日間、原則として以下の額が支給される。
支給額＝支給開始日以前の標準報酬月額の12か月平均÷30×2/3×日数

支給開始日前の期間が12か月に満たない場合は、①支給開始目前の各月の標準報酬月額の平均額、②28万円いずれか低い額が支給される。会社を休んだ期間について、事業主から報酬を受けられる場合は、その報酬の額を控除した額が出産手当金として支給される。出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されない。

○育児休業給付（雇用）

育児休業給付は、被保険者が1歳（又はパパママ育休プラス利用は1歳2ヶ月、支給対象　期間の延長に該当する場合は1歳6ヵ月または2歳）未満の子を養育するための育児休業を取得し、育児休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて80％未満に低下した等、一定の要件を満たした場合に支給される。支給対象要件は、①1歳（又はパパママ育休プラス利用は1歳2ヶ月、支給対象　期間の延長に該当する場合は1歳6ヵ月または2歳）未満の子を養育するための育児休業を取得した被保険者であること。②育児休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある人については、その後のものに限る。）が12か月以上あること。
また、期間雇用者は上記に加えて①育児休業開始時に1年以上雇用が継続していること。②1歳6ヶ月までの間に、その労働契約が満了することが明らかでないこと。を満たす必要がある。

支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数（原則30日）×67％（181日目からは50％）

○介護休業給付（雇用）

介護休業給付は、被保険者が子等の対象家族を介護するために介護休業を取得し、介護休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて80％未満に低下した等、一定の要件を満たし場合に支給される。支給対象要件は、①家族を介護するために、介護休業を取得した被保険者であること。②介護休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある人については、その後のものに限る。）が12か月以上あること。
また、期間雇用者は上記に加えて①介護休業開始時に1年以上雇用が継続していること。②介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6ヵ月を経過する日までにその労働契約が満了することが明らかでないこと。を満たす必要がある。

支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数（原則30日）×67％（H28.8.1前に開始は40％）