物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかった。 厚生労働省によると、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は29万7151円だった。前の年の同じ月から1.9％増え、29か月連続の上昇となった。 また、基本給を中心とした「所定内給与」は26万3539円で、前の年の同じ月から2.5％増え、31年4か月ぶりの高い伸び率となった。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.4％減り、26か月連続の減少となった。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、連続で減少している。厚労省は「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり、賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」としている。