住宅メーカー「住友林業」熊本支店（熊本市）の新入社員だった男性（当時２４歳）が自殺したのはパワハラや長時間労働が原因だとして、父親（６４）が労災を認めなかった熊本労働基準監督署の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が５日、福岡地裁であった。中辻雄一朗裁判長は「上司の指導が男性を萎縮させ、無抵抗な状態に追い込んだ」とし、処分を取り消した。

判決によると、男性は２０１５年４月に入社し、同年１１月にうつ病を発症。翌年１月に自殺した。同署は男性が１日２時間の休憩を取っていたとして労働時間を算定し、パワハラも否定して労災を認めなかった。

これに対し、判決では実際の休憩は１時間だけだったとして、死亡前の４か月の時間外労働は最大で月約１０５時間となり、認定の基準に準ずると判断。上司が男性を「お前」と呼び、同僚らの前で叱るなどした行為もパワハラと認定した。

両親は判決後の記者会見で「利益、生産性は痛みを思いやる心があってこそ成り立つのではないか。息子の死を無駄にしてほしくない」と訴えた。

同署は「判決内容を検討して判断したい」とし、住友林業は「判決内容を把握していないため、コメントできない」としている。