中小企業にまで賃上げが広がるか、例年以上に注目が集まる中、日本商工会議所が初めて中小企業の賃上げ額まで踏み込んだ調査を行い、正社員の賃上げ率が3.62％となったことがわかった。

日商の調査によると今年の春闘の結果、中小企業1979社の正社員の基本給の引き上げ額は平均で9662円、アップ率は3.62％となった。業種別ではサービス業と小売業で4％台と高く、運輸業、医療、介護、看護業は2％台にとどまった。

今年は、物価高を超える賃上げが大手企業だけでなく、中小企業も含めて広く実現するかどうかが焦点となっているため、日商は初めて中小企業の賃上げ額やアップ率について調査を行い、発表した。

大手企業については、経団連が先月、調査結果を発表し、発表段階で判明している賃上げ率は5.58％と33年ぶりの高水準となっている。