厚生労働省は２３日、多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する有識者会議を立ち上げた。昨年１０月、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、公労使で構成する労働政策審議会の議論にのせる”前段”となるテーブル。「第２弾」となる研究会は法律の専門家らで構成され、現在の労働時間の通算に関する規定など「労働時間制度」全般のあり方が焦点となる見通しだ。

労基法の見直しを巡っては昨年３月、主に経済学者や企業人事らの専門家をメンバーとした有識者研究会が設置され、同１０月に報告書を取りまとめた。労働者の心身の健康を「守る」「支える」を基軸としつつ、「新しい働き方に対応した労働時間制度の柔軟化を求める声もあり、時代に合わせた見直しが必要」と指摘。多面的な角度から考察し、労使コミュニケーションの確保やシンプルで分かりやすい実効的な制度などを提言している。この報告書について厚労省は、「大きな方向性と考え方を示したもの。働き方改革関連法の施行５年の見直しのタイミングと併せ、より具体的な法制度を含めた研究を進めたい」との考えを示していた。