厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、育児で時短勤務する人に対して賃金の10％を給付する案を示した。育児と両立できる多様な働き方を後押しするため、子育て支援を充実する。2025年度からの実施を目指す。給付は、2歳未満の子どもを育てる人が対象。給付額は時短勤務で減った賃金の10％分とし、給付と賃金の合計が通常勤務時の賃金を超えないようにする。このほか、28年度中に雇用保険の適用対象を拡大する案も示した。現在の条件は労働時間が週20時間以上の場合となっているが、週10時間以上に緩和。より多くの人が育児休業給付などを受け取れるようになる。いずれの制度も、政府が6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で大枠を打ち出しており、導入に向けた制度の具体化を議論している。