岸田首相は衆院厚生労働委員会に出席し、政府が検討中の出産の公的医療保険適用に関し、原則3割の自己負担が生じないようにする方針を示唆した。適用後も「平均費用を全て賄えるようにする基本的な考え方を踏襲する」と述べた。

3月末に決めた政府の少子化対策の試案は、出産への保険適用検討を明記。2026年度にも導入することを想定する。政府は4月、子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」を42万円から50万円に増額している。首相は少子化対策の財源確保策として、社会保険料に上乗せする案が軸になっていることに関連し「徹底した歳出改革が大前提だ」と述べた。