政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者による「政労使会議」が首相官邸で開かれた。春闘での大手企業の集中回答状況を受け、これから労使交渉が本格化する中小企業の賃上げが重要との認識で一致。岸田首相は最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標も示した。

首相は約40分の会議の最後にあいさつし、「賃上げは『新しい資本主義』の最重要課題だ。（中小企業の賃上げをめざし）政策を総動員し、環境整備に取り組む」と強調。人件費に限定した価格転嫁状況の実態を調べ、年内にも適正な価格転嫁に関する政府の指針をまとめる方針を示した。