2022年10月26日、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会が、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。これにより、23年4月から労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーでの給与の支払いが可能になる。なお、支払先のアプリの口座残高は上限100万円。

給与デジタル払いは、企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度である。