会社員は戸籍上の性は男性で、性自認は女性。２００６年に神奈川県内の大手製造会社に就職し、１７年に職場で性自認を公表した。会社員が情報開示請求で入手した労災認定を巡る調査書によると、会社側は会社員を女性として扱い、敬称を「さん」とするよう従業員に周知した。

　その後、指導役だった上司との関係が悪化。１８年４月、別の管理職を交えた話し合いの場で、会社員が上司から「彼」と呼ばれたことに抗議すると、上司は「戸籍上の性別変更をしてから言いなさい」と発言した。「女性らしく見られたいなら、こまやかな心遣いが必要」とも言われた。この席で、上司は会社員のことを何度も「彼」と呼び、数日後の話し合いでも「くん」の敬称で５回呼んだという。

　会社員はその後、体調を崩した。医療機関で睡眠障害や、うつ病と診断され、１８年１２月から休職した。

　労基署はこうした上司の発言を「性自認に関する侮辱的な言動。本人の人格を否定する精神的攻撃で、執拗（しつよう）に行われた」と指摘。会社員に強い心理的な負荷がかかり、うつ病を発症したとして、労災認定した。会社員は２１年９月に復職している。