出産育児一時金について自民党の茂木敏充幹事長は24日、現行の42万円を来年度から47万円に引き上げると明らかにした。出産費用は年々上昇し、一時金がその水準を下回る状況となっていた。差額分が経済的な負担となっていたため、政府は来年度に大幅に増額する方針を示していた。 この日、東京都内の講演で明らかにした。茂木氏は47万円に引き上げる考えを示し「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援策をとっていく」と表明した。2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）が約81万人だったことを挙げ、「コロナの次に日本が直面する大きな壁は少子化だ。それに対する準備を今から始めなければいけない」と述べた。

　一時金については、自民党の議員連盟が40万円台半ばに増やす提言書を岸田文雄首相に提出していた。首相も「順次引き上げられたが、さらに努力をしなければいけない」としていた。政府は一部財源について、75歳以上の高齢者にも負担してもらう方向で検討している。これまでは原則、加入する国民健康保険や企業の健康保険組合などが支払い、75歳以上の高齢者の負担はなかったが、少子化が加速する中、幅広い世代で負担し合う仕組みへと転換を図る狙いがある。