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看護師の女性 茨城県と派遣会社を提訴

新型コロナウイルス患者の宿泊療養施設での業務を不当に解雇されたとして、看護師の女性が14日、契約先の茨城県や派遣会社に計344万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。訴状などによると、東京都内在住の30代女性は、人材派遣会社(東京)の紹介で県と業務委託契約を結び、2021年8月からつくば市内のホテルで点滴などの業務をしていた。22年1月11日に同社の営業担当者から「陽性者用のベッドで寝ていた」「他のナースに陰口・暴言を吐く」などと身に覚えのない指摘を受け、同18日には「今日から受け入れることが難しい」と契約を打ち切られた。その後、女性は適応障害を発症した。契約期間は同年3月末までだった。この日、県庁で記者会見した弁護士は「実態は雇用契約で、解雇要件を満たしていない。委託だとしても『相手方に不利な時期の解除』には損害賠償請求権が生じる」と主張した。女性は「県と派遣会社は誠実な対応がなかった」と語った。 県医療政策課は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

対応地域

東京都23区(世田谷、渋谷、新宿、目黒、港、品川、千代田、中央、文京、台東、墨田、江東、大田、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川)
東京都23区以外
神奈川県、埼玉県、千葉県