NHKは2日、2019年に40代の男性管理職が死亡し、今年8月に東京労働局渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。NHKは「長時間労働による負担があったと判断している」と話している。

NHKでは、13年7月、首都圏放送センターの記者（当時31歳）がうっ血性心不全のため東京都内の自宅で亡くなった。同監督署は14年5月、長時間労働による過労死だったとして労災認定した。これを受けNHKは17年12月、「NHKグループ働き方改革宣言」を公表し、働き方の見直しを進めていた。

同局は、職員が再び死亡したことに「労働基準監督署から産業医による面接指導の受診率が低いと指摘されており、健康確保の施策に不十分な点があったと受け止めている」と釈明。「深く反省し、再発防止を徹底する」としている。同局は「公共メディアをともに支える職員が亡くなり、再び労災認定を受けたことは痛恨の極みであり、大変重く受け止めています。ご遺族には心より深くおわび申し上げます。外部の有識者の意見をうかがいながら、早急に健康確保の徹底を進めていきます」とのコメントを出した。