7月1日時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、全国で累計3,615件（倒産3,473件、弁護士一任・準備中142件）となった。2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、6月も212件と過去2番目に多かった。2022年6月までの累計は前年同期の3割増の1,029件（前年同期比30.7％増）となった。前年より約2カ月早く1,000件を上回り、破たんペースがアップしてきた。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計189件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,804件に達した。外国人観光客の受け入れ再開、旅行補助「県民割」対象拡大の見通しなど、消費回復への期待も膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナへの対応に伴う資金需要も発生する。政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の関連施策など、企業支援は拡充されている。だが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。コロナ関連融資を得ながらも息切れするケースも散見され、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い。