岸田総理は、6月15日午後6時から始まった記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明した。 出産育児一時金は現在、原則子ども1人あたり42万円が支給されているが、都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いていて子育て世代から「足りない」などの声が上がっていた。 また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と明らかにした。