お知らせ

コロナ原因の労災１万９３３２人

'22.05.31

　新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で、２０２１年に４日以上休業したり、死亡したりした人（死傷者）が、前年の約３・２倍の１万９３３２人にのぼったことが、厚生労働省のまとめでわかった。

　各地の病院や介護施設などでクラスター（感染集団）の発生が相次いだほか、「事業所側が積極的に届け出るようになった」（労働衛生課）ことがコロナ関連の労災の急増につながったという。

　業種別の内訳は、病院など「医療保健業」の６３８９人が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」の５６２４人と合わせて、全体の６割超を占めていた。

　職場で患者に接触して新型コロナに感染するなど、労災として各地の労働基準監督署に報告されたものを集計したが、死傷者のうち死者が何人だったかは、明らかにされていない。

　厚労省では、感染経路が不明であっても、医師や看護師、介護職員など、業務で人と接触する機会が多く、感染リスクの高い職場で勤務している場合、労災を認定している。感染後の後遺症についても、同様の条件で病院や介護施設などで勤務していれば、認定する方針だ。

　コロナ関連の労災の急増によって、全体の死傷者数は、前年比１万８７６２人増の１４万９９１８人となった。１９９８年以来、２３年ぶりに１４万人を上回る水準だった。労災全体の死者数は同６５人増の８６７人と、４年ぶりに増加した。