総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．７％）から０．１ポイント改善した。リストラや倒産などによる「非自発的な離職」が減った。２０２０年４月以来の水準となったが、引き続き休業者も多く、新型コロナウイルス感染症の影響はみられる。

厚労省が発表した３月の有効求人倍率は１．２２倍と、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。 失業率を含む労働力調査の調査期間は３月２５─３１日。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」は全面解除されていた。 ロイターがまとめた完全失業率の事前予測（２．７％）を下回った。 男性の失業率は２．７％と前月から０．３ポイント低下。女性は２．４％で前月と同水準だった。 就業者数（季節調整値）は６７１１万人で前月に比べ１８万人増加。 完全失業者数（同）は１７９万人で、前月に比べて９万人減少した。内訳では「自発的な離職（自己都合）」が７万人減少、「非自発的な離職」が５万人の減少。「新たに求職」が１万人増加だった。 休業者数（実数）は２４３万人。前月から１万人増加した。例年、年度変わりにあたる３月は教育関連などで休業者が増える傾向にあるが、それを踏まえても水準は高いという。担当者は「失業者にならず、休業者にとどまっているという見方もできる。雇調金の影響なども考えられる」と説明した。 ２０２１年度平均の完全失業率は２．８％で、前年度に比べ０．１ポイント改善した。完全失業者数は１９１万人と、前年度に比べて８万人減少した。 ＜有効求人倍率、２０年４月以来の高水準＞ 有効求人倍率も２０２０年４月以来の高水準だが、２０１９年が１．５─１．６倍台で推移していたことを踏まえると新型コロナの影響は残っており、引き続き厳しさがみられる。 有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、データは１、２、３月の状況が反映されたものとなる。 ３月は新型コロナの変異株「オミクロン株」の新規感染が落ち着いてきたことを反映し、新規求人数が前月に比べて４．４％、新規求職申込件数が６．７％それぞれ増加した。