東京労働局は、業務により新型コロナウイルスに感染した労働者について、労災請求が確実に行われるために、令和４年１月４日～同年２月２８日まで周知広報の集中的な取り組みを行い勧奨を強化する。
また、業務によって新型コロナウイルスに感染した場合には、労災保険給付の対象になることを周知していく。
特に、
■感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合労災保険給付の対象となること。
■労災請求はあくまで労働者本人からの請求行為であること。
■事業主から請求書に証明が得られない場合は、労働基準監督署に相談すること。
について重点的に周知していく。