2021年4月1日より、65歳から70歳までの就業機会を確保するために、次の①～⑤のいずれかの措置が努力義務となる。

①定年廃止

②70歳までの定年延長

③70歳までの継続雇用制度導入
（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用や他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への継続雇用含む）

④高年齢者が希望する場合、70歳まで業務委託契約を締結する制度導入

⑤高年齢者が希望する場合、70歳まで
　a.事業主自ら実施する社会貢献事業
　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行なう社会貢献事業
　に従事できる制度の導入

④、⑤の措置を導入する場合、過半数組合・過半数代表者の同意を得ることが必要。
改正により、65～70歳までの就業機会として、雇用以外の措置も含め、多様な選択肢が用意されることになった。