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駐在先のドバイでの突然死の社員、労災認定 

 

アラブ首長国連邦のドバイ駐在中に突然死したソニーの男性社員=当時(45)=について、三田労働基準監督署が労災認定したことが分かった。男性の遺族らが記者会見して明らかにした。認定は2月26日付。
代理人弁護士によると、男性は2015年11月からドバイに駐在。カメラなどのマーケティングのため深夜までの残業や休日出勤を繰り返し、18年1月に心疾患で死亡した。
海外駐在のためタイムカードなどの記録がなく、遺族らはパソコン上のメール送信時刻や、仕事をする姿を収めた家族写真などを基に労働時間を算出。労基署は男性が死亡前の3カ月間、月平均約80時間の時間外労働があり、著しい疲労の蓄積をもたらす過重業務に従事していたと判断した。
男性の妻は記者会見で「十分な休養を取れず、これが大企業と言われる会社の駐在員の働き方かと疑問を感じていた。二度と同じ事が起こらないでほしい」と訴えた。
ソニー側は、 心からご冥福をお祈りする。認定を真摯(しんし)に受け止めて労災の防止や社員の健康管理に一層努め、労基署などから指導があれば真摯に対応したいとコメントしている。

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