政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。

時短勤務には、育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰を目指してもらう目的がある。ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい。政府は、就労継続などを後押しする方策が必要と判断した。