お知らせ
75歳以上の医療保険、負担増を諮問…年金153万円超が対象の可能性
'22.11.01
厚生労働省は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、高所得者の年間保険料の上限引き上げなどを盛り込んだ案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示した。現役世代の負担軽減を図る狙いがあり、政府は2024年度から開始したい考えだ。
現在、後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほか、約1割が加入者の保険料、約4割が現役世代からの支援金、残りが国や自治体の公費で賄われている。
このうち、保険料には、加入者全員が支払う定額の「均等割」と、所得に応じた額を支払う「所得割」がある。今回は、「所得割」に比重を置いた制度に見直すことで、所得が多い高齢者の支払いを増やす。年金収入が153万円を超える人などが対象となる可能性がある。
また、年間保険料の上限額についても、現在の66万円から引き上げることを検討する。年金収入が888万円を超える人など、一部の加入者が対象となる見通しだ。
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の上限については、来年度から2万円引き上げる案も示した。介護保険の保険料(17万円)と合わせた保険料全体の年間上限額は、104万円となる。
一方、厚労省は部会で、65~74歳の医療費を支えるため、健康保険組合などの保険者が負担する前期高齢者納付金の算定方法を見直し、各保険者の賃金水準に応じた負担とする案も示した。