この秋、最低賃金が大幅に引き上げられる見通しになった。物価高騰で働く人の生活が苦しくなっていることを重くみて、厚生労働省の審議会が上げ幅の目安として過去最大の金額を提示した。

全国平均は現在930円で、一番高いのは東京都の1041円、一番低いのは高知、沖縄両県の820円。労働者と経営者の各代表、大学教授ら有識者の3者で話し合った結果、2022年度は全国平均で過去最大となる31円（3．3％）引き上げて961円とするよう厚労相に伝えた。改定された最低賃金は10月をめどに適用される。ここ数年は20年度を除いて毎年20円超上がり、伸び率は3～3．1％で推移してきた。