厚生労働省は29日、公的病院での出産時にかかる費用が2020年度に全国平均で45万2千円だったと発表した。出産した人に対し公的医療保険から支払われている原則42万円の「出産育児一時金」を上回る。政府は少子化対策の強化で23年度から一時金を増やす方針。額は22年末の予算編成の過程で決める。

岸田首相は6月、記者会見で「私の判断で大幅に引き上げる」と表明していた。正常分娩は自由診療のため、医療機関が料金を設定する。厚労省の調査研究事業の結果によると、13年度の41万円から20年度の45万2千円まで年々上がってきた。