厚生労働省は26日未明、2022年度最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会について、労使間で引き上げる水準に隔たりがあることを明らかにした。ただ、労使ともに引き上げる方針そのものでは一致しているという。小委員会は25日午後、大詰めの協議をしたがまとまらず、同日深夜に議論を打ち切った。26日は小委員会を開かず、結論が出るのは27日以降になる。厚労省は「丁寧な議論を行う必要がある」としている。これまでの議論で、労働者側は最近の物価上昇を考慮するよう主張。「全国加重平均千円の到達に向けた額が必要」としている。