神奈川県内の企業のおよそ5割で、正社員の人手不足となっていることが、帝国データバンク横浜支店の調査で分かった。コロナ禍前の水準に戻りつつある。 調査は、県内企業を対象に、ことし4月時点の従業員の過不足の状況について行われたもので、有効回答は552社だった。 それによると、正社員の人手が「適正」と答えた企業が41．2％、「過剰」が9．4％だったのに対し、「不足している」は49．4％にのぼった。 前年の同じ時期に比べ12ポイント高く、コロナ禍前に最も人手不足感の強かった2018年の50．7％に近い水準だ。「不足している」と答えた企業の規模別では、大企業が59％、中小企業が48．2％だった。 業界別では、「小売」が70％を超えて最も高く、次いで「サービス」、「建設」となっている。 帝国データバンク横浜支店は、今後の見通しについて「少子高齢化で今後はこれまで以上に採用が難しくなることが予想される。 デジタル化の時流に乗り、人手不足の解消に積極的に取り組むことが成長を左右する」と分析している。