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「在宅勤務をやめた」27.2% 

新型コロナウイルスの感染拡大によって、在宅勤務を導入するところが増えたが、現在も実施している企業はどのくらい存在しているのか。在宅勤務を「現在、実施している」と答えたのは29.1%で、2021年10月に実施した調査(37.0%)と比べ、7.9ポイント減少していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。「実施したが取りやめた」と答えた企業は27.2%。昨年の調査(20.7%)から6.5ポイント増えていることから、現在実施していない企業は70.8%に達した。規模別で見ると、大企業で「現在、実施している」のは56.9%に対し、中小企業は24.4%。

この結果について、東京商工リサーチは「コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた『人手不足』が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている」とコメントした。在宅勤務を「現在、実施している」企業に、従業員の何割が実施しているのかを聞いたところ「1割」(25.2%)がトップ。次いで「10割」(14.9%)、「2割」(13.8%)、「3割」(11.1%)と続いた。

インターネットを使った調査で、6472社が回答した。調査期間は6月1~9日。

対応地域

東京都23区(世田谷、渋谷、新宿、目黒、港、品川、千代田、中央、文京、台東、墨田、江東、大田、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川)
東京都23区以外
神奈川県、埼玉県、千葉県