厚生労働省が6月24日発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6％だった。機会確保が企業の努力義務となった21年4月の改正高年齢者雇用安定法施行後、初の調査。人手不足が深刻な中小企業で、機会確保がより浸透している。

従業員21人以上の23万2059社を調べ、21年6月1日時点の状況を集計した。従業員の規模別に見ると、300人以下の中小企業では26.2％が就業機会を確保していた。300人超の大企業は17.8％で8ポイント以上の差があった。