東北大の若手研究者ら非正規職員２３９人が２０２２年度末、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算１０年に達することが分かった。東北大では１７年度末に非正規約３００人が雇い止めされており、無期雇用に転換されなければ、今回も大量の雇い止めが生じる可能性がある。

東北大によると、２３９人は２１年１２月時点の対象者数。内訳は常勤９７人（教員８９人など）、非常勤１４２人（学術研究員６４人、技術補佐員７６人など）。多くは３０代前後の教員や研究者とみられる。

１３年施行の改正労働契約法は、労働者の保護と労働関係の安定を目的に、非正規の有期雇用が通算５年を超えた場合、労働者が希望すれば期間の定めなく働き続けられる無期雇用に転換できると定める。研究者や教員は特例で１０年を超える場合とされた。

東北大は１４年、非正規の就業規則改定で雇用期間の上限を通算で原則５年、研究職は原則１０年と定め、１３年４月にさかのぼって適用した。このため１８年３月には、事務やパートなどの非正規約３００人が無期雇用を申請できる直前、一斉に雇い止めされた。

東北大職員組合の片山知史執行委員長は「１８年と同規模の雇い止めが起きかねない。法の趣旨に反する姿勢は社会的に認められず、希望者を無期雇用に切り替えるべきだ」と訴える。

東北大広報室は「従来から雇用期間の上限を設けており、労働条件は採用時に明示している。就業規則改定の予定はなく、１０年特例の適用者は任期満了退職となる」と強調。その上で「人材登用の観点から、非常勤を対象に限定正職員試験制度を導入している。常勤職員も選考を経て無期雇用されることはあり得る」と説明する。

１０年特例を巡り、理化学研究所（埼玉県和光市）で２２年度末、約３００人が雇い止めされる恐れが出ている一方、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は今年４月、任期付き若手研究者２４５人を定年まで働ける無期雇用に切り替えた。

有期雇用に関する質問主意書に対し、政府が１０日に閣議決定した答弁書によると、文部科学省所管の研究開発５法人で２２年度末に１０年特例を迎える職員は理研の６３６人を含む計６５７人。東北大など同年度末に見込まれる雇い止めについては「現時点で明らかでなく、回答は困難」とした。