2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6％だった。前年度（2021年度）の70.3％から1.3ポイント上昇し、2年連続で増加した。ただ、コロナ前の実施率80％台の水準には届かなかった。 新型コロナ感染拡大の影響を受けた2020年度は、「賃上げ実施率」は定期的な調査を開始した2016年度以降で最低の57.5％にとどまった。コロナ前は「官製春闘」や人手不足などの影響で、企業の賃上げ実施率は80％台の高水準に達していた。だが、回復基調にはあるものの、長引くコロナ禍で、賃上げの実施率はコロナ前から約10ポイント落ち込んだ状態が続いている。規模別では、「実施する」は大企業77.2％、中小企業70.8％で、前年度の7.4ポイント差から6.4ポイント差に1ポイント縮まった。これは中小企業の賃上げ実施率が、前年度の64.8％から6.0ポイント改善したことが要因。産業別では、人手不足が深刻な運輸業で、「実施する」が大企業の82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）と、賃上げ体力のある大企業と難しい中小企業との差が拡大した。新型コロナの感染者数が高止まりし、まん延防止等重点措置の適用延長が続いている。業績の回復が遅れ、先の見通しも不透明な状況下では、人材確保と賃上げの影響は中小企業ほど重圧になっている。