人事院は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国家公務員の勤務時間をテレワークに対応した制度にするための有識者会議を立ち上げた。有識者会議は東京大学大学院の荒木尚志教授を座長とする8人の学識経験者で構成された。初会合の31日、荒木座長は冒頭あいさつで「民間部門のように柔軟な勤務時間について検討したい」と述べ、出席した有識者らに協力を求めた。現在の人事院規則はテレワークを想定していないため、必ず勤務しなければならない時間帯を午前9時から午後4時までの間の5時間と定めている。会議では、テレワーク中の「みなし勤務」や作業環境の整備、健康状態の把握など、制度や運用面ついて検討し、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめる方針。