トヨタ自動車に勤務していた男性社員（当時40歳）が2010年に自殺したのは過密な業務と上司のパワーハラスメントによりうつ病を発症したのが原因だとして、愛知県豊田市に住む男性の妻（50）と長女（20）が同社を相手取り、計1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟は、裁判外で和解が成立した。遺族側代理人が31日、明らかにした。和解成立は27日付。訴状などによると、男性は1990年入社。08年4月から新型プリウスの部品を生産するラインの立ち上げ業務に携わった。一方で、繰り返し上司から叱責を受け、09年10月ごろうつ病を発症し、10年1月に自殺した。男性の自殺を巡っては、妻が労災だとして遺族補償年金などを申請したが、豊田労働基準監督署が不支給を決めたため、この処分の取り消しを求めて国を提訴。20年7月の名古屋地裁判決は請求を棄却したが、21年9月の名古屋高裁判決は「業務と自殺との間に相当因果関係があると認めるのが相当だ」などとして労災を認定。国側が上告せず、同年10月、確定している。