厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めで仕事を失った人が、見込みを含めて累計10万425人になったと明らかにした。東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かった。

政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を5月から原則として段階的に縮小する方針で、これまで雇用を維持してきた企業が新たに雇用調整に踏み切る可能性がある。雇用情勢は今後悪化の恐れもある。

集計は昨年2月から厚労省が実施。各地の労働局やハローワークが把握したケースに限られるため、実際はもっと多いとみられる。