学校法人明泉学園（東京都町田市）が運営する鶴川高校（同）に２７年間勤務した有期雇用の５０代女性教員が、学園による雇い止めは無効として、地位確認と雇い止め後の賃金相当額約１１２０万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は、雇い止め後の無期雇用を有効と判断するなど、原告側の訴えのほとんどを認めた。
判決などによると、女性は１年契約の常勤講師として雇用され続けていたが、２０１８年３月末で雇い止めとなった。女性は同４月から改正労働契約法により無期雇用が可能となる予定だった。
佐久間裁判長は、女性が入学試験の問題作成や採点を担当したほか、クラスの担任や部活動顧問もしていたことなどから「恒常的・基幹的業務をしていた」と認定。人員削減の必要性があったとも認められず、「雇い止めは社会通念上、相当と認められない」とした。