労働政策審議会（鎌田耕一東洋大学名誉教授）は、厚生労働省から諮問された育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について、同審議会の関係分科会等で審議した結果、厚生労働省案を「おおむね妥当」と認める答申を取りまとめ、田村厚労相に提出した。
法案要綱には、男性の育児休業取得促進策として「出生時育児休業」を新設することが盛り込まれた。
具体的には、子の出生後８週間以内に４週間の休業（２回の分割が可能）が可能としている。
また、これに合わせて、雇用保険の給付として「出生時育児休業給付金」を創設することが盛り込まれている。
なお、出生時育児休業の施行期日は、改正法の公布日から１年６か月を超えない範囲内で政令で定める日となっている。
厚生労働省は、改正法案を近く国会に提出する予定。