厚生労働省は、これまでは中小企業の働き手だけに絞ってきた休業支援金の対象を、大企業の非正規雇用の働き手にも広げると正式に発表した。新型コロナウイルス対応で2回目の緊急事態宣言が出された今年1月8日以降の休業分が対象で、2月後半から申請受け付けを始める予定。

　休業支援金は、コロナ禍の影響で休まされたり勤務シフトが減らされたりしたのに会社側から休業手当が出ない働き手が、国に直接申請してお金を受け取れる制度。大企業で対象になるのは、シフト制のアルバイトや日雇い雇用など非正規雇用の働き手で、正社員は対象にならない。

　飲食店などで営業時間の短縮や休業が続くなか、職場が大手の飲食チェーンだという理由だけで収入減が補償されないとの声が相次いでいた。