お知らせ

死亡者数は前年同期比5.9%減少~厚労省・労働災害発生状況

厚生労働省は、令和2年における労働災害発生状況をまとめた(1月~12月までの令和3年1月7日現在の速報値)。
それによると、労働災害による死亡者数718人となっており、前年同期と比べて45人(5.9%)の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の240人(全体の33.4%)、次いで、第三次産業193人(同26.9%)、製造業121人(同16.9%)、陸上貨物運送事業79人(同11.0%)の順となっている。第三次産業の内訳では、商業が69人(第三次産業の中の35.8%)、清掃・と畜が45人(同23.3%)で比較的多くなっている。
また、休業4日以上の死傷者数は11万4669人となっており、前年同期と比べ2450人(2.2%)増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の5万6302人(全体の49.1%)、次いで、製造業2万3281人(同20.3%)、陸上貨物運送事業1万4398人(同12.6%)、建設業1万3684人(同11.9%)の順となっている。第三次産業の内訳では、商業1万7795人(第三次産業の中の31.6%)、保健衛生業1万5162人(同26.9%)、接客・娯楽7199人(同12.8%)、清掃・と畜6069人(同10.8%)などとなっている。

対応地域

東京都23区(世田谷、渋谷、新宿、目黒、港、品川、千代田、中央、文京、台東、墨田、江東、大田、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川)
東京都23区以外
神奈川県、埼玉県、千葉県