厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和２年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を公表した。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,151社の状況をまとめたもので、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。
集計結果は以下の通りとなっている。

Ⅰ65 歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
① 65 歳までの雇用確保措置のある企業は 99.9 ％（対前年 0.1 ポイント 増）
② 65 歳定年企業は 18.4 ％（対前年 1.2 ポイント 増）

Ⅱ66 歳以上働ける企業の状況
① 66 歳以上働ける制度のある企業は 33.4 ％（対前年 2.6 ポイント 増）
② 70 歳以上働ける制度のある企業は 31.5 対前年 2.6 ポイント 増
③ 定年制廃止企業は 2.7 ％（変動なし