育児をする労働者への支援

育児と仕事を両立するための支援制度

1. 育児休業 … 育児のために仕事を休める制度です。
従業員は、事業主に申し出ることにより、子の1歳の誕生日の前日まで、原則1回に限り、育児休業をすることができます。
@ 育児休業の特例〜パパ・ママ育休プラス〜
両親がともに育児休業をするなど一定の要件を満たす場合は、原則1歳までから1歳2ヵ月までに延長できます[ただし、育児休業の期間(女性の場合は産後休業と育児休業を合計した期間)は1年間が限度です。
A 1歳6ヵ月までの育児休業の延長
子が1歳以降、保育所に入れないなどの一定の要件を満たす場合は、子が1歳6ヵ月に達するまでの間、育児休業を延長することができます。
ただし、勤続年数1年未満の従業員など、一定の従業員については、労使協定がある場合には、対象となりません。

2. 短時間勤務制度 … 短時間勤務(1日6時間)ができる制度です。
事業主は、3歳未満の子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。

3. 所定外労働の免除 … 残業が免除される制度です。
3歳未満の子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、その従業員を、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には、対象となりません。

4. 子の看護休暇 … 子どもの病気の看護などのために仕事を休める制度です。
小学校就学前までの子を養育する従業員は、事業主に申し出ることにより、小学校就学前までの子が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
ただし、勤続年数6か月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には、対象となりません。

5. 法定時間外労働の制限 … 残業時間に一定の制限を設ける制度です。
小学校就学前までの子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはなりません。
ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については対象となりません。

6. 深夜業の制限 … 深夜(午後10時〜午前5時)の就労を制限する制度です。
小学校就学前までの子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、その従業員を深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはなりません。
ただし、勤続年数1年未満の従業員など、一定の従業員については対象となりません。

7. その他の両立支援措置 (努力義務)… 仕事と育児の両立のために設けられたその他の制度です。
事業主は、小学校就学前までの子を養育する従業員について、@フレックスタイム制度、A時差出勤の制度、B事業所内保育施設の設置・運営その他これに準ずる便宜の供与、のいずれかの措置を講ずるよう努めなければなりません。

8. 転勤の配慮 … 育児期の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。
事業主は、従業員に就業場所の変更を伴う配置の変更を行おうとする場合に、その就業場所の変更によって子育てが困難になる従業員がいるときは、当該従業員の子育ての状況に配慮しなければなりません。

9. 不利益取扱いの禁止 … 上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。
事業主は、育児休業など(1)〜(6)までの制度の申出や取得を理由として、解雇などの不利益な取扱いをしてはなりません。
(制度のイメージ)

出生 1歳 1歳6ヵ月 3歳 就学 パパママ育休プラス 1歳6ヵ月延長 1. 育児休業 1 2 2. 短時間勤務制度 3. 所定外労働の免除 4. 子の看護休暇 5. 法定時間外労働の制限 6. 深夜業の制限 7.その他の両立支援措置(努力義務)

育児休業取得者の社会保険の援助

1. 育児休業給付の支給(雇用保険)
雇用保険の被保険者の方が、原則1歳(保育所に入所できないなど一定の場合は1 歳6 ヵ月)に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けることができます。
1日当たり休業開始時賃金日額の50%が支給されます。ただし、事業主から休業開始時賃金日額の80%以上が支給された場合は支給されません。

2. 育児休業等期間中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の免除
事業主の方が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、育児休業等(育児休業又は育児休業の制度に準ずる措置による休業)をしている間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

3. 育児休業等終了後の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の特例
育児休業等を終了した(育児休業等終了日において3歳に満たない子を養育する場合に限ります)後、育児等を理由に報酬が低下した場合、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れた額になることがあります。このため、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、育児休業等を終了したときに、被保険者が事業主を経由して保険者に申出をした場合は、標準報酬月額の改定をすることができます。

4. 3歳未満の子を養育する期間についての年金額計算の特例(厚生年金保険)
3歳未満の子を養育する方で養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育を始めた月の前月と比べて低下した期間については、将来受け取ることになる年金額の計算に際して、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を当該養育期間(子が3歳に達するまでの期間。)の標準報酬月額とみなされます。

育児休業開始 育児休業終了 3ヵ月 育児休業終了時決定 定時決定 従前標準報酬月額みなし措置 保険料免除 実際の報酬額 産休 育児休業等 就業(3歳未満の子を養育) 年金額を計算する時の標準報酬月額


佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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