老齢年金請求

60歳誕生月3ヵ月前⇒その人の加入状況により以下の(1)〜(3)のいずれかの書類が送付されます。

(1) 特別支給の老齢厚生年金受給資格者:60歳に特別支給の老齢厚生年金の受給権(年金を受け取る権利)が発生する人に対し、60歳に到達する3ヵ月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録(以下「年金加入記録等」といいます。)をあらかじめ印字した「年金請求書(事前送付用)」 が送付されます。
(2) 60歳到達後に受給権が発生する人:65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金(厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方)の受給権(年金を受け取る権利)が発生する人に対し、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「年金に関するお知らせ」(老齢年金のお知らせ)が送付されます。
*厚生年金保険の加入期間が12ヵ月未満であった人が、12ヵ月以上になったときには、特 別支給の老齢厚生年金の受給権が発生します。
(3) 基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格(期間要件)が 確認できない人:年金加入期間の確認、年金請求の手続きなどをお知らせする「年金に関するお知らせ」(年金加入期間の確認について)が送付されます
*下記の年金加入期間に記載されていない年金加入期間がある人は年金の受給資格期間を満 たす場合があります。(→ 年金事務所にご相談下さい。)

  1. 合算対象期間(カラ期間)
  2. 共済組合等の加入期間
  3. 基礎年金番号以外の年金手帳記号番号で加入していた期間
  4. 第3号被保険者の未届出期間
(注)上記(1)〜(3)の書類が届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なる等の理由から、届いていない可能性があります。お近くの年金事務所等にお問い合 わせ下さい。

特別支給の老齢厚生年金請求書提出

老齢基礎・老齢厚生年金請求書(はがき)提出

特別支給の老齢厚生年金受給資格者の一般的な老齢年金請求の流れ

60歳誕生月3ヵ月前 特別支給の老齢厚生年金請求書(ターンアラウンド)が届く

60歳誕生日前日〜 特別支給の老齢厚生年金請求書提出

60歳誕生月翌月〜 特別支給の老齢厚生年金支給開始

65歳誕生月前月 老齢基礎・老齢厚生年金請求書(はがき)が届く

65歳誕生日前日〜 老齢基礎・老齢厚生年金請求書(はがき)提出

65歳誕生月翌月〜 老齢基礎・老齢厚生年金支給開始

合算対象期間(カラ期間)

老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合に、期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間のことです。年金額に反映されないため「カラ期間」と呼ばれています。保険料納付済期間だけでは受給資格期間を満たさない場合でカラ期間を加えて受給資格期間を満たせば年金の請求をすることができます。(3)「年金に関するお知らせ」(年金加入期間の確認について)が送付された人はカラ期間がないか確認する必要があります。

合算対象期間(カラ期間)の代表例

@ 第2号被保険者期間のうち、20歳前と60歳以後の期間
A 国民年金に任意加入できた人が任意加入しなかった期間(60歳未満の期間に限る)

例えば)

  • 厚生年金(または共済組合)被保険者に扶養されていた配偶者(昭和36年4月から昭和61年3月までの期間)
  • 学生であった期間(昭和36年4月から平成3年3月までの期間)

B 昭和61年3月以前に厚生年金・船員保険の脱退手当金を受けた人が、昭和61年4月から65歳に達するまでの間に保険料納付済期間または免除期間を有する場合の、その脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち、昭和36年4月以後の期間
C 各共済組合が支給した退職一時金の計算の基礎となった期間のうち、昭和36年4月から昭和61年3月までの期間
D 日本人が海外に在住していた昭和36年4月から昭和61年3月までの期間のうち20歳以上60歳未満の期間
E 日本に帰化した人、永住許可を受けた人などの海外に在住していた期間のうち、昭和36年4月から日本国籍を取得した日等の前日までの20歳以上60歳未満の期間


佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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