年金分割

離婚時の厚生年金の分割

概要

離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。平成19年4月1日以降に成立した離婚が対象となり、按分割合は当事者間の協議で合意するか、合意に至らない場合は、裁判手続で按分割合を定めることができます。請求期限は、原則、離婚した日の翌日から2年以内になります。

分割後の給付

保険料納付記録の分割を受けた人は、自身の厚生年金の受給資格に応じた年金を受給することができます。自身が老齢年金の受給年齢に到達する時までは支給されません。分割はあくまで厚生年金の記録が対象であり、基礎年金は対象にはなりません。また、原則として、分割された保険料納付記録は厚生年金の額の算定の基礎となりますが、年金受給資格期間には算入されません。

按分割合

分割では、婚姻期間中の標準報酬額を再評価したものが多い人が、少ない人に対して標準報酬額の分割を行うことになります。分割を行う人(標準報酬額が多い人)を第1号改定者といい、分割を受ける人(標準報酬額が少ない人)を第2号改定者といいます。
按分割合は、当事者双方の標準報酬額の合計額のうち、分割後における第2号改定者の持ち分が示されることになります。按分割合の上限は50%で、分割によって第2号改定者の持ち分が第1号改定者の持ち分を超えないようになります。按分割合の下限は、当事者双方の標準報酬額の合計額のうち、分割前における第2号改定者の持ち分とし、分割によって第2号改定者の持ち分が減らないようになっています。

(例)按分割合50%の場合 分割後 第1号改定者 80% 第2号改定者 20% 分割後 第1号改定者 50% 第2号改定者 50% 分割前の第2号改定者の標準報酬額 < 按分割合 ≦ 1/2 分割前の双方の標準報酬額の合計

分割のための情報提供等

離婚分割を行うにあたって、標準報酬改定請求を行うために必要な情報提供を請求することができます。情報提供の請求は、当事者の2人が一緒に請求することも、1人で請求することもできます。情報提供の内容は、次のようなものになります。
@ 当事者それぞれの対象期間標準報酬総額
A 按分割合の範囲
B 算定を前提とした期間の始期と終期

第3号被保険者期間の年金分割

概要

第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同で負担したものであるとする認識から夫婦が離婚した場合、第3号分割が認められています。具体的には、第2号被保険者が納付した保険料については、給付額の算定の際に夫婦が共同で負担したものとみなして、標準報酬額を2分の1に分割し、夫婦それぞれに老齢厚生年金の給付が行われることになるものです。平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間が対象となっています。

分割方法

第3号分割は、第3号被保険者または第3号被保険者であった人からの請求によって分割が認められ、第2号被保険者の同意は不要となっています。婚姻期間中の第2号被保険者期間の標準報酬額を被扶養配偶者である第3号被保険者に対して分割を行うことになります。

分割割合

婚姻期間における被保険者期間の各月ごとに、第2号被保険者については標準報酬月額および標準賞与額が2分の1に改定され、被扶養配偶者(第3号被保険者)については、第2号被保険者の標準報酬月額および標準賞与額の2分の1が標準報酬月額および標準賞与額として決定されることになります。また、この分割を受けた期間は、被扶養配偶者にとっては厚生年金保険の被保険者期間であった期間とみなされます。

離婚時の分割と第3号分割の相違点
離婚時の分割
第3号分割
施行時期
平成19年4月1日 平成20年4月1日
分割の請求事由
平成19年4月1日以後に
@離婚した場合
A婚姻の取消をした場合
B事実婚の解消をしたと認められた場合
平成20年5月1日(*)以後に
@離婚した場合
A婚姻の取消をした場合
B事実婚の解消をしたと認められた場合
C離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあると認められた場合
分割される対象
婚姻期間中の厚生年金の標準報酬 婚姻期間のうち、平成20年4月1日以後の、当事者一方(被扶養配偶者)が第3号被保険者期間中の相手方(第2号被保険者)の厚生年金の標準報酬
分割の方法
婚姻期間中の厚生年金の標準報酬が多い人から、少ない人に対して標準報酬を分割 被扶養配偶者の第3号被保険者期間中に厚生年金の被保険者(第2号被保険者)であった人から第3号被保険者(被扶養配偶者)であった人に対して標準報酬を分割
分割の割合
当事者同士の合意または裁判手続により定められた年金分割の割合(5割を上限) 2分の1
手続の方法
当事者の一方による請求 第3号被保険者(被扶養配偶者)であった人による請求(第2号被保険者の同意は不要)

(*)離婚等した場合の前月までが分割の対象となるため、平成20年5月以降に離婚等した場合に3号分割を行うことができる。

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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