割増賃金・不払残業−1

割増賃金の種類

労働基準法では、1週40時間・1日8時間労働制の原則を定めていますが、労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届出ることを要件として、時間外・休日労働を認めています。
時間外労働、休日労働、深夜業(午後10時〜午前5時まで)をさせた時は、その労働時間について、所定の割増率(時間外:25%以上、休日:35%以上、深夜:25%以上)で計算した賃金を、時間外手当、休日出勤手当、深夜手当として支払わなければなりません。会社の定める所定労働時間が法定労働時間内であれば、その所定労働時間を超えて労働させても、休日労働と深夜業を除き、法定労働時間を超えない限り、割増賃金を支払う必要はありません。この場合、週の法定労働時間を超えない限り通常の1時間当たりの賃金を支払うことで足ります。

種類
条件
割増率
時間外
法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた時 25%以上
時間外労働が限度時間(1ヵ月45時間、1年360時間等)を超えた時 25%以上(*1)
時間外労働が1ヵ月60時間を超えた時 50%以上(*2)
休日
法定休日(週1日)に勤務した時 35%以上
深夜
午後10時〜午前5時の間に勤務した時 25%以上

(*1)25%を超える率とするよう努めることが必要
(*2)中小企業については、当分の間、適用が猶予

例 1 所定労働時間が法定労働時間より短いケース

7時間(休憩1時間除く) 所定労働時間 1時間 法定時間内 残業 2時間 法定時間外 残業 割増賃金 25%以上

例 2 時間外労働と深夜が重なるケース

8時間(休憩1時間除く) 所定労働時間 4時間 時間外残業 割増賃金 25%以上 2時間 時間外残業 + 深夜 割増賃金 50%以上

例 3 休日労働が深夜まで及ぶケース

12時間(休憩1時間除く) 休日労働 割増賃金 35%以上 2時間 休日労働 + 深夜 割増賃金 60%以上

割増賃金の計算

1. 計算式

  • 1時間当たりの賃金(基礎賃金)×割増率×時間外・休日・深夜労働時間数
  • 基礎賃金の算出方法
    月給制の場合 ⇒ 月給÷1年間における1ヵ月平均所定労働時間

1年間における1ヵ月平均所定労働時間=1年間の所定出勤日数×1日の所定労働時間÷12

2. 基礎賃金から除外されるもの
労働の対価としての性質が薄く、個人的事情に基づいて支払われる賃金として以下の賃金は割増賃金の対象から除外されます。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金

振替休日と代休

振替休日:
あらかじめ休日として定められた日と労働日を振替えて、休日であった日を労働日にして、反対に振替えた日(本来は労働日)を休日にすることをいいます。
⇒ 振替えたので休日労働にはなりません。(休日手当不要)
代休:
休日労働した後、代わりの休日を代替的措置として与えることをいいます。
⇒ 休日労働になります。(休日手当必要)

  • 法定休日は週1日ですから、週休2日制のいずれか1日(土曜日など)や祝祭日に勤務させても休日手当を支払う必要はありません。
  • 振替出勤により休日を翌週に振替えた場合には、1週間の労働時間が40時間を超えることになるので、40時間を超えた部分について時間外手当を支払う必要があります。

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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