在職老齢年金

概要

70歳未満の人が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の人が厚生年金保険の適用事業所に勤務する場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。

60歳〜65歳までの在職老齢年金のしくみ

1. 在職中であっても総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額が28万円に達するまでは年金の全額を支給します。
2. 総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額が28万円を上回る場合は、総報酬月額相当額の増加2に対し、年金額1を停止します。
3. 総報酬月額相当額が46万円を超える場合は、さらに総報酬月額相当額が増加した分だけ年金を支給停止します。

※ 支給停止額の計算の基準となる「28万円」および「46万円」については、それぞれ「支給停止調整開始額」および「支給停止調整変更額」と呼ばれ、賃金や物価の変動に応じて毎年見直されます。

支給開始は生年月日 により60歳〜64歳 特別支給の老齢厚生年金 報酬比例部分 特別支給の老齢厚生年金 定額部分 65歳 老齢厚生年金 老齢基礎年金 加給年金 色付きの部分が支給調整の対象となります

計算方法

基本月額=老齢厚生年金額(基金代行部分を含み、加給年金を除く)÷12
総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12

総報酬月額と基本月額 在職老齢年金による調整後の年金支給月額
基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以下 全額支給
総報酬月額相当額
が46万円以下
基本月額が28万円以下 基本月額−(総報酬月額相当額+基本月額−28万円)÷2
基本月額が28万円超 基本月額−総報酬月額相当額÷2
総報酬月額相当額
が46万円超
基本月額が28万円以下 基本月額−{(46万円+基本月額−28万円)÷
2+(総報酬月額相当額−46万円)}
基本月額が28万円超 基本月額−{46万円÷2+(総報酬月額相当額−46万円)}

加給年金額(※)の加算がある場合

基本月額が一部でも支給されるときは、加給年金が全額支給されます。
基本月額が全額停止されるときは、加給年金も全額停止されます。
※加給年金額
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上(中高齢特例による短縮あり)ある者が年金を受けるようになったときに、生計を維持している65歳未満の配偶者および子(18歳到達年度の末日までの子または20歳未満で1級2級の障害の状態にある子)がある場合に加算されます。

厚生年金基金の加入期間がある場合の計算方法

厚生年金基金に加入している期間がある場合には、厚生年金基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金の年金額をもとに基本月額を算出します。また、支給停止額が老齢厚生年金部分と基金代行部分をあわせた額を超えるときは、加給年金額が支給停止になります。基本月額の一部でも支払われる場合は加給年金額が支払われます。
※なお、基金からの年金が支給停止となるか否かは、各基金の規約により定められています。

雇用保険法による失業給付(基本手当)との調整

平成10年4月から、失業給付(雇用保険法の基本手当または船員保険法の失業保険金)を受けている間は、失業給付を優先させて、65歳未満の人に支払われる老齢厚生年金または退職共済年金を支給停止することになりました。
支給停止の基本的な仕組み
ハローワークで求職の申込みを行った日の属する月の翌月から失業給付の受給期間が経過した日の属する月(または所定給付日数を受け終わった日の属する月)まで、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。
*なお、求職の申込みをした後で、失業給付を受けていない月がある場合その月分の年金についてはすぐに支給されず、3ヵ月程度後の支給となります。また、失業給付の受給期間経過後、年金の支払い開始は3ヵ月程度後となります。

雇用保険法による高年齢雇用継続給付との調整

雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75%未満となった人を対象に、最高で賃金額の15%に相当する額を支給するものです。
厚生年金の被保険者の人で、特別支給の老齢厚生年金を受けている人が雇用保険の高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)を受けられる時は、在職老齢年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止されます。
支給停止される年金額は、最高で賃金(標準報酬月額)の6%にあたる額です。

支給停止の基本的な仕組み 賃金 高年齢雇用継続給付 賃金 (75%未満に低下) 高年齢雇用継続給付 受給による支給停止 	在職による支給停止 支給される年金 年金受給権発生

65歳以降の在職老齢年金のしくみ

65歳以上70歳未満の人が厚生年金保険の被保険者であるときに、65歳から支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額に応じて在職中による支給停止が行われます。
なお、平成19年4月以降に70歳に達する人が、70歳以降も厚生年金適用事業所に常勤で勤めている場合は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、65歳以上の人と同様の在職中による支給停止が行われます。

特別支給の老齢厚生年金 報酬比例部分 老齢厚生年金(報酬比例部分) 特別支給の老齢厚生年金 定額部分 (経過的加算※) 老齢基礎年金 色付きの部分が支給調整の対象となります

計算方法

○基本月額=老齢厚生年金(報酬比例部分、基金代行部分を含む)÷12
○総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与の総額÷12

@ 基本月額と総報酬月額相当額との合計が46万円以下の場合
基本月額+総報酬月額相当額≦46万円
支給停止額=0(全額支給)
A 基本月額と総報酬月額相当額との合計が46万円を超える場合
基本月額+総報酬月額相当額>46万円
支給停止額(年額)=(基本月額+総報酬月額相当額−46万円)÷2×12ヶ月
※ 支給停止額の計算の基準となる「46万円」については「支給停止調整額」と呼ばれ、賃金や物価の変動に応じて毎年見直されます。
※ 支給停止額が基本月額を上回る場合は、老齢厚生年金(報酬比例部分、基金代行部分を含む)は全額停止です。
※ 老齢基礎年金と経過的加算については全額が支給されます。

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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