解雇-2

解雇制限期間

次の期間については、労働者の解雇後の就職活動が困難であるため、解雇することが制限されています。

1. 業務上の負傷、疾病による療養のために休業する期間(労災休業期間)及びその後30日間
2. 産前産後休業期間(産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間)及びその後30日間
妊娠中・産後1年以内の解雇は「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります

労災休業期間 30日間 産前産後休業期間 30日間 解雇制限期間

ただし、次に該当する場合には、上記解雇制限期間中でも、解雇することができます。

@ 業務上傷病による休業の場合について、打切補償(療養開始後3年経過しても治らず、1,200日分以上の平均賃金を支払うこと)を支払った場合
A 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
⇒ 所轄労働基準監督署長の認定を受ける必要があります
やむを得ない事由とは、天災事変に準ずるような突発的な事由で事業者が必要な措置を採っても如何ともしがたいような場合をいいます。


該当する場合 該当しない場合
@ 事業場が火災により焼失した場合(事業主の故意または重大な過失に基づく場合を除く)
A 震災に伴う工場、事業場の倒壊、類焼等により事業の継続が不可能となった場合
@ 事業主が経済法令違反のために強制収容され、または購入した諸機械、資材等を没収された場合
A 税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合
B 事業経営上の見通しの齟齬のごとき事業主の危険負担に属すべき事由に起因して資材不足、金融難に陥った場合
C 従来の取引事業場が休業状態となり、発注品がなく、そのために事業が金融難に陥った場合

解雇予告

解雇を行う時には、解雇しようとする労働者に対し、30日前までに解雇の予告をする必要があります。解雇予告は口頭でも有効ですが、口約束では後々にトラブルの原因となりますので、解雇する日と具体的理由を明記した「解雇通知書」を作成することが望ましいでしょう。また、労働者から作成を求められた場合は、解雇事由を記載した書面を作成して本人に渡さなければなりません。一方、予告を行わずに解雇する場合は、最低30日分の平均賃金を支払う必要があります。(解雇予告手当)また、解雇しようとする日までに30日以上の余裕がない時は、解雇の予告をしたうえで、30日に不足する日数分の解雇予告手当を支払うことが必要です。

解雇予告 30日 解雇日 予告期間に足りない日数分の予告手当を支払う

解雇予告除外認定

次に該当する場合には、解雇予告や予告手当の支払いをすることなく、即時に解雇することができます。

1. 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合

2. 労働者の責に帰すべき事由による場合
労働者の責に帰すべき事由の存否については、所轄労働基準監督署長の認定を受ける必要があり、労働者の地位、職責等を考慮し実質的に判断されます。例えば、次のような場合がこれに該当するとされています。

@ 会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
A 賭博や職場の風紀、規律を乱すような行為により、他の従業員に悪影響を及ぼす場合
B 採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
C 他の事業場へ転職した場合
D 2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
E 遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合

解雇適用除外

次にあげる労働者については、解雇予告制度は適用されないこととされており、解雇予告や解雇予告手当の支払いをすることなく、即時に解雇することができます。
ただし、下記の表の日数を超えて引き続き使用されることになった場合は解雇予告が必要となります。

解雇予告の適用除外者 日雇労働者 契約期間が2ヶ月以内の者 4ヶ月以内の季節労働者 試用期間中の者 解雇予告が必要になる場合 1ヵ月を超えて引続き使用されるに至った場合 所定の期間を超えて引続き使用されるに至った場合 14日を超えて引続き使用されるに至った場合

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
対応地域
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東京都23区(世田谷、渋谷、新宿、目黒、港、品川、千代田、中央、文京、台東、墨田、江東、大田、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川)
東京都23区以外
神奈川県、埼玉県、千葉県
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