労働時間・変形労働時間制

労働時間とは

労働時間とは、拘束時間(始業時刻から終業時刻までの時間)から休憩時間を除いた時間をいいます。また、使用者の指揮命令下にある時間をいい、現に作業しているかどうかは問いませんので、いつでも使用者からの指示があればその指示に対応できるようにしている時間(手待ち時間)も労働時間となります。
労働時間について混同されやすいものに、法定労働時間と所定労働時間があります。法定労働時間とは、労働基準法に定められた1日または1週間に労働させることができる限度時間をいいます。一方、所定労働時間とは、就業規則などで定められたその会社の勤務時間、つまり始業時刻から終業時刻までの勤務時間をいいます。

労働時間の原則と特例

法定労働時間は、原則として、1週40時間、1日8時間と定められています。ただし、商業、映画・演劇業(映画の制作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業で常時10人未満の労働者を使用する事業場は、1週44時間とされています。

法定労働時間
原則 例外
1週40時間
1日8時間
1週44時間
1日8時間※

※常時10人未満の労働者を使用する事業場
商業映画・演劇業(映画製作の事業を除く)、保健衛生業接客娯楽業

変形労働時間制

社会経済情勢の変化に対応するとともに、週40 時間制を定着させるため、次のような変形労働時間制を採用することができます。
1. 1ヶ月単位の変形労働時間制
就業規則または労使協定で、1ヶ月以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が40 時間(例外事業にあってはその時間)を超えない定めをすることによって、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができます。

2. フレックスタイム制
フレックスタイム制は、1ヶ月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業、終業の時刻を選択して働くことができる制度です。この制度を採用するには、就業規則等で規定するとともに、労使協定で必要な事項を定めなければなりません。

3. 1年単位の変形労働時間制
季節などによって業務量に差がある場合、労使協定を結んで必要事項を定めることにより、1年単位の変形労働時間制を採用することができます。1年以内の一定の期間を平均して、1週の労働時間が40時間以内であれば、法定労働時間を超えて労働させることができます。

4. 1週間単位の非定型的変形労働時間制
日ごとに業務に著しい繁閑が生じることが多く、かつその繁閑が定型的に定まっていない場合、労使協定を結べば、従業員30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店については、1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用することができます。この場合、1日10 時間、1週40 時間以内になるように所定労働時間を設定しなければなりません。

労働時間の算定

事業場外労働や裁量労働の労働時間算定については、みなし規定を適用することができます。

1. 事業場外労働
事業場外で業務に従事する場合で、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間の算定が難しいときには、次のように労働時間を算定します。

@ 原則として所定労働時間労働したものとみなします。
A その業務を遂行するため、通常所定労働時間を超えて労働することが必要なときには、その業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなします。
B Aの場合に、労使協定でその業務の遂行に必要とされる時間を定めたときには、協定で定める時間労働したものとみなします。

ただし、次のような場合は、指揮監督が及んでいる場合に当たり、対象外です。

@ 従事者の中に労働時間を管理する者がいる場合
A 事業場外で業務に従事する者が、携帯電話等でいつでも連絡がとれる状態にあり、随時使用者の指示を受けながら労働している場合
B 訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場にもどる場合

2. 裁量労働制

裁量労働制とは、労働者を対象とする業務に就かせ、労働者に時間配分や仕事の仕方をゆだねた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
裁量労働制には次の2種類があります。
@ 専門業務型裁量労働制…デザイナー、システムコンサルタント等、専門的な業務に就く者が対象。
A 企画業務型裁量労働制…事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務を行うホワイトカラー労働者が対象。なお、裁量労働制を採用するには、労使協定の締結・届出、あるいは労使委員会の設置・決議・届出などが必要です。

専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制を導入する場合には、労使協定で定めるところにより使用者が次の措置を講ずることを、労使協定で定めなければなりません。

@ 制度を適用する業務の範囲
A 適用者には、業務遂行の方法、時間配分の決定などに関する具体的な指示をしないこと
B 1日当たりのみなし労働時間数
C 労使協定の有効期間
D 対象労働者に適用する健康・福祉確保措置
E 対象労働者からの苦情処理のための措置
F D及びEに関する記録を、有効期間中及びその期間満了後3年間保存すること

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制については、労使委員会の委員の5分の4以上の多数により次の事項について決議し、決議内容を所轄労働基準監督署長に届けなければなりません。

@ 対象業務の範囲
A 対象労働者の具体的な範囲
B 1日当たりのみなし労働時間数
C 対象労働者に適用する健康・福祉確保措置
D 対象労働者からの苦情処理のための措置
E 本人の同意の取得、不同意者の不利益取扱いの禁止に関する措置
F 決議の有効期間の定め
G CDEに関する記録を、有効期間中及びその期間満了後3年間保存すること

労働時間か否か

労働時間であるかどうかが問題となる事例について紹介します。

1. 労働時間となる場合

  • 昼食休憩時間中に来客当番として待機させている時間
  • 貨物取扱いの事業場において、貨物の積込み係が、貨物自動車の到着を待機して身体を休めている等の状態にある時間(手待時間という)
  • 特殊健康診断(特定の有害業務に従事する労働者について行われる健康診断)の実施に要する時間
  • 安全衛生教育の実施に要する時間
  • 安全・衛生委員会の会議に要する時間
  • ビル管理の労働者が従事する泊まり勤務中の仮眠時間

2. 労働時間とならない場合

  • 労働者一般に対して行われる一般健康診断の実施に要する時間(なお、受診に要した時間の 賃金の支払いについては、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件である ことを考慮し事業者が支払うことが望ましいとされています)
  • 使用者が実施する教育訓練で、これに参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益 取扱いによる出席の強制がなく自由参加のもの
  • 小集団活動の時間で、これに参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益取扱いに よる出席の強制がなく自由参加のもの

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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