障害年金

障害基礎年金の支給要件

@ 20歳前、国民年金の被保険者期間中または被保険者の資格を失った後でも60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があること。
ただし、老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている人を除きます。
A 上記@の病気やケガによる障害の程度が、20歳に達した時、または障害認定日において、障害等級表の1級または2級のいずれかの状態になっていること。
*障害認定日において障害の状態が軽い場合であっても、その後重くなった場合に障害基礎年金を受けられることがあります。
B 保険料納付要件を満たしていること。

障害厚生年金の支給要件

@厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があること。
A上記@病気やケガによる障害の程度が、障害認定日において、障害等級表の1級から3級までのいずれかの状態になっていること。
*障害認定日においては障害の状態が軽い場合であっても、その後重くなった場合に障害厚生年金を受けられることがあります。
B 保険料納付要件を満たしていること。

障害手当金の支給要件

@ 厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった傷病の初診日があること。
A上記@の傷病が、初診日から5年以内に治り(症状が固定し)、その治った日において、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害の状態であって、障害の程度が障害等級表に定める程度であること。
B 保険料納付要件を満たしていること。

3つの受給要件

初診日

初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。 同一傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

障害認定日

障害認定日とは、障害の程度を定める日のことで、その障害の原因となった傷病についての初診日から起算して1年6ヵ月を経過した日、または、1年6ヵ月以内にその傷病が治った場合(症状が固定した場合)はその日をいいます。

保険料納付要件

保険料納付要件とは、初診日の前日において、@またはAの条件を満たすことをいいます。
@初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上であること。
A 初診日が平成28年4月1日前であって、初診日に65歳未満の場合は、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に、保険料の未納期間がないこと。

障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金の給付のあらまし

1級または2級の障害厚生年金を受けられる時は、障害基礎年金も合わせて支給されます。3級の障害厚生年金及び障害手当金は、厚生年金保険独自の給付です。

1級障害

障害厚生年金1級 配偶者の加給年金額 障害基礎年金1級 子の加算額

2級障害

障害厚生年金2級 配偶者の加給年金額 障害基礎年金2級 子の加算額

3級障害

障害厚生年金3級

*配偶者の加給年金額は、受給権者が受給権発生時点において生計維持する65歳未満の配偶者がいる場合、または受給権発生後に婚姻し、生計維持する65歳未満の配偶者がいる場合(届出による)に支給されます。
*子の加算額は、受給権者が受給権発生時点において生計維持する18歳到達年度末日までにある子、または1級・2級の障害状態にある20歳未満の子がいる場合、または受給権発生後に婚姻し、子が出生した場合(届出による)に支給されます。

障害等級の障害の程度

1級

身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとします。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものです。

2級

身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとします。この日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものです。

3級 (厚生年金保険のみ)

労働が著しい制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとします。また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとします。(「傷病が治らないもの」については、障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても3級に該当します。)

障害手当金 (厚生年金保険のみ)

「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとします。


佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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