就業規則作成・変更

就業規則の役割と意義

職場において、使用者(社長や部長、課長など)と従業員の間で、労働条件や服務規律などについて理解が食い違い、これが原因となってトラブルが発生することがあります。 トラブルを防ぐためには、賃金や労働時間などの労働条件、服務規律などについてはっきりと定め、従業員に周知させておくことが必要です。 就業規則は、職場における雇用管理全般、つまり採用から退職(解雇を含む。)までの雇用上の諸問題に関する事項を定めたものです。

1. 職場秩序の確立(職場の共通ルール) 2. 労働条件の統一化による労使の信頼関係の確立 3. 職場のトラブル防止と解決のための合理的根拠 4. 生産性の向上

就業規則の作成と届出

労働基準法においては、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成義務が課せられており、決められた事項を記載して、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないと規定されています(労働基準法第89条)。 この作成義務に違反しますと30万円以下の罰金が科されます(労働基準法第120条第1号)。なお、この場合の「常時10人以上」は、正社員のみならず、契約社員やパートタイマー・アルバイトなどの人数も含みます。
作成義務
(10人以上)
→ 
意見聴取
添付
(意見書)
→ 
届出
(労働基準監督署)
→ 
周知
(従業員)

その企業に合った就業規則の作成・変更を致します

近年、就業形態の多様化が進み、労働者ごとに個別に労働条件が決められる場合が増えています。 また、企業の収益力の低下に伴い雇用環境が急激に悪化しており、個別労働関係紛争が増加傾向にあります。
当事務所ではこのような雇用環境に対応するため、経営者の皆様の意見やお考えを伺ったうえで企業の経営状態、労務管理方針、業種・労働者の特性や就業状態に合った就業規則の作成・変更を致します。

就業規則作成の流れ

ヒアリング企業様の理念、ご要望を聞取り
原案作成内容確認、修正
最終版作成最終チェック
労働基準監督署届出・納品社内周知・運用

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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